ケイトー研究所、米国に仮想通貨のキャピタルゲイン課税廃止を要請

ケイトー研究所は米政府に対し、ビットコインや他の仮想通貨に対するキャピタルゲイン課税の廃止を求め、現行ルールの下では日常的な仮想通貨の支出が実用的でなくなると主張した。政策研究者のニコラス・アンソニー氏は、仮想通貨による支払いのたびに課税対象事象として扱われることが、代替通貨としてのビットコインの利用を阻害し、コーヒーの購入のような日常的な買い物であっても、利用者に100ページを超える納税申告書類の作成を強いる可能性があると述べた。