金融庁はブロックチェーン基盤の予測市場についても国会議員に警鐘を鳴らし、片山財務相は日本ではDEX（分散型取引所）規制の継続的な検討がなお必要だと述べた。
金融庁はこれまで、インターネットバンキング不正や還付金詐欺が増加する中、暗号資産取引所に送金される不正資金への管理を強化するよう銀行や業界団体に求めていた。新たな動きとして、同庁は21日の参議院財政金融委員会で、原田修一議員がPolymarketを取り上げた後、ブロックチェーン基盤の予測市場に強い警戒感を示した。片山財務相も、日本ではDEX（分散型取引所）規制の継続的な検討がなお必要だと述べ、銀行送金を超えた暗号資産関連活動への規制監視が広がっていることを示した。