フィリピンSECによると、dYdXやAevoを含む7つの暗号資産プラットフォームが認可を受けずに運営されており、国内の利用者や宣伝関係者は法的・規制上のリスクにさらされる可能性がある。
フィリピン証券取引委員会は、同国で認可を受けずに運営されているとする7つの暗号資産プラットフォームの利用を控えるよう投資家に警告した。規制当局は火曜日のFacebookへの投稿で、dYdX、Aevo、gTrade、Pacifica、Orderly、Deriv、Ostiumを、未登録で暗号資産サービスプロバイダーのライセンスも保有していない事業体として名指しした。SECは、これらのプラットフォームにはフィリピンで投資を勧誘したり、一般向けにサービスを提供したりする権限がないと指摘した。さらに、これらのプラットフォームを国内で宣伝する個人は、最大500万フィリピン・ペソの罰金または最長21年の禁錮刑に直面する可能性があると警告した。