ロシア下院は、デジタル資産を財産と定義し、国内決済での利用を禁じる一方、対外貿易での利用を認める仮想通貨関連法案を第1読会で可決した。
ロシア下院は、デジタル資産を財産と定義する一方、国内での仮想通貨決済の禁止を維持する法案を第1読会で可決した。同法案は、対外貿易での仮想通貨利用を認める内容で、今後の読会を通過し、大統領の承認を得れば、2026年7月1日に施行される可能性がある。これは、ロシア中央銀行の認可を受けた仲介業者、小口購入の上限、無認可プラットフォームの将来的な禁止に関する既報の規定と並び、公的監督下でデジタル通貨活動を規制する広範な立法の推進に加わるものである。