3月31日に分離課税を進める法案が前進したことを受け、BCCC、JCBA、JVCEA（一般社団法人日本暗号資産等取引業協会）の議論では、日本の現行の暗号資産税負担が雑所得の扱いの下で55%に達し得ると業界団体が指摘した。
日本の仮想通貨税制改革を巡る議論は2026年に広がりを見せた。ブロックチェーン協業連携コンソーシアムが4月21日、仮想通貨およびステーブルコイン課税に関するパネルを開催したためであり、その前段では3月31日に、特定の暗号資産の国内取引に対して分離自己申告課税を進める法案が前進していた。これとは別に、日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産等取引業協会は6月30日の税制改正要望で、仮想通貨の利益は現在、雑所得として扱われ、5%から45%の累進課税が適用され、住民税により最大の合計負担は55%に達すると述べた。これらの動きは合わせて、日本のデジタル資産市場において異なる税制枠組みへの移行機運が高まっていることと、実施面の課題がなお未解決であることの両方を浮き彫りにしている。