金融庁は、2月から3月にかけて開催された同イベントが日本のフィンテック分野を世界に発信し、新たな事業機会の創出を後押ししたと説明した。
金融庁は、同庁の刊行物「Access FSA」4月号で日本フィンテックウィーク2026を取り上げた。公式発表によると、同イベントは2月と3月に開催され、日本のフィンテック業界を世界に向けて発信し、事業機会を創出することを目的としていた。フィンテック関連イベントには、ブロックチェーン（分散型デジタル台帳技術）やデジタル資産サービスを手がける企業を含め、金融機関、テクノロジー企業、規制当局、スタートアップが参加することが多いが、元の情報では参加企業や詳細なプログラムは明らかにされていない。