Crypto Council for InnovationとBlockchain Associationが主導する120超の仮想通貨関連団体は4月23日、米上院銀行委員会に対しCLARITY法案の速やかな審議入りを求める共同書簡を送付し、さらなる遅れはデジタル資産市場における規制の不透明感を深めると警告した。同時に、銀行業界の反対も強まっている。ノースカロライナ銀行協会は4月18日、会員銀行に対し、同法案への反対を伝えるためトム・ティリス上院議員の事務所に直接連絡するよう求めた。こうした動きは、CLARITY法案を巡る立法闘争が一段と活発化していることを示しており、仮想通貨業界団体がより明確な連邦市場構造ルールを求める一方、銀行団体は同法案に対する直接的なロビー活動を強化している。