トランプ大統領のミームコインに関連する夕食会を巡り、米上院議員3人が正式調査を開始したと報じられている。インサイダー利益や小口投資家の損失、仮想通貨業界の評判悪化を巡る監視が強まっている。
ドナルド・トランプ大統領のミームコインに関連する夕食会イベントを巡り、米上院議員3人が正式調査を開始したと報じられている。一般投資家が大きな損失を被る一方、内部関係者が利益を得る「金でアクセスを買う」仕組みとして機能していたとの疑惑が背景にある。今回の新たな報道では、アナリストのサイモン・デディッチの試算として、一般投資家が約$4.3 billionを失い、そのうち約$1.2 billionが内部関係者の支配するウォレットに、$320 millionがトランプ家と関連するとされる主体に渡ったと伝えている。また、このトークンは高値から約95%下落し、推定200万人の保有者が含み損を抱えているともしている。これは、4月25日にマール・ア・ラーゴで開かれたTRUMP上位保有者向けガラを巡る従来報道に、政治・規制面での重要な新たな論点を加えるものだ。当時、トークンはすでに過去最低水準に近い価格で取引されており、アクセスに基づく政治的な仮想通貨プロモーションとして批判を受けていた。