仮想通貨業界の擁護団体であるブロックチェーン協会は、米連邦準備制度による銀行監督からの風評リスク正式削除案を支持した。意見書で同団体は、この概念が仮想通貨企業への金融サービス提供を制限する正当化に使われてきたと述べ、2025年6月に検査プログラムから削除されたと報じられた後も、正式な撤廃は依然として重要だと警告した。同協会は米連邦準備制度に対し、最終規則をOCCとFDICが4月7日に完了した同様の措置に合わせるよう求め、米国の銀行規制当局全体で一貫した監督基準を設けることが、デジタル資産企業の銀行アクセスを阻む障壁の解消に資すると主張した。