インドのサイバー犯罪当局、Trust Wallet利用者を狙う仮想通貨詐欺に警告

当局によると、詐欺師はP2P取引プラットフォームで被害者に接触した後、会話をWhatsAppやTelegramに移し、ウォレットを空にするための偽の認証リンクを送る。

要約

インドのサイバー犯罪当局は、Trust Walletの利用者を狙った仮想通貨詐欺の増加に警告を発した。警告によると、詐欺師はまずバイナンスなどのP2P取引プラットフォームで接触し、その後、会話をWhatsAppやTelegramを含むメッセージングアプリに移す。この詐欺では、被害者の仮想通貨ウォレットから資金を抜き取ることを目的とした偽のウォレット認証リンクが使われる。この手口は、攻撃者が監視の及ぶプラットフォームから利用者を引き離し、悪意あるリンクを送る前にプライベートチャットへ誘導しようとする、仮想通貨詐欺で一般的なソーシャルエンジニアリングの手口を反映している。

用語解説
  • Trust Wallet: 利用者が自ら秘密鍵を管理し、ウォレットの安全性に責任を負うことを意味する自己管理型の仮想通貨ウォレット。
  • P2P (peer-to-peer) trading: 利用者同士が直接取引を行う取引手法で、多くの場合、買い手と売り手のマッチングを支援するプラットフォームを通じて実施される。
  • Social engineering: 悪意あるリンクのクリックや機密性の高いアクセス情報の共有など、安全でない行動を人に取らせるよう操作する詐欺の手口。