日本取引所グループの山道裕己CEOによると、仮想通貨ETFの上場は法改正次第で、最短では来年にも始まる可能性がある一方、より現実的な時期は2027年または2028年とみられている。
日本取引所グループは、法改正が完了次第、仮想通貨ETFを上場する準備を進めている。山道裕己CEOによると、多くの資産運用会社が同商品に関心を示しており、法整備が円滑に進めば2027年に上場が始まる可能性がある一方、手続きが遅れれば2028年にずれ込む可能性がある。今回の更新では、ETFの準備が固定された開始日を前提とするものではなく、日本の法的枠組みの変更を前提としている点が付け加えられている。