日本取引所グループCEO、仮想通貨ETFは2027年にも開始の可能性

日本取引所グループの山道裕己CEOによると、仮想通貨ETFの上場は法改正次第で、最短では来年にも始まる可能性がある一方、より現実的な時期は2027年または2028年とみられている。

ファクトチェック
この主張は、ブルームバーグの一次情報源(「Japan Exchange Sees Crypto ETF Listings as Soon as Next Year - Bloomberg」、2026年4月30日掲載)によって直接確認できる。これはJPXの山道裕己CEOへの元のインタビューである。CoinPost(日本語)も同じブルームバーグのインタビューを独自に引用し、規制面の文脈を補足している。CoinnessとMEXCも、最短で2027年という時期と、その情報源がブルームバーグのインタビューであることをさらに裏付けている。すべての情報源は一致しており、山道氏は、ビットコインを含む仮想通貨ETFが早ければ来年(2027年)にも開始される可能性がある一方、より現実的には法改正を条件として2〜3年以内になると述べた。矛盾する証拠は見当たらなかった。
要約

日本取引所グループは、法改正が完了次第、仮想通貨ETFを上場する準備を進めている。山道裕己CEOによると、多くの資産運用会社が同商品に関心を示しており、法整備が円滑に進めば2027年に上場が始まる可能性がある一方、手続きが遅れれば2028年にずれ込む可能性がある。今回の更新では、ETFの準備が固定された開始日を前提とするものではなく、日本の法的枠組みの変更を前提としている点が付け加えられている。

用語解説
  • 仮想通貨ETF: 従来型の取引所に上場する規制下の商品を通じて、投資家に仮想通貨へのエクスポージャーを提供する上場投資信託。