金融庁、マネーロンダリング防止に関する国・地域指定の見直しで意見公募

本日公表された告示によると、金融庁は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく国または地域の指定見直し案について、意見公募手続きを開始した。同法は日本のマネーロンダリング防止および不正資金対策の枠組みの一部を成しており、法域指定の変更は、規制対象企業が取引リスクやコンプライアンス上の義務をどのように評価するかに影響を及ぼし得る。