タル・コーエン氏によれば、SEC（証券取引委員会）のより建設的な姿勢により、仮想通貨企業は実験の余地を得ている。一方、ナスダックは常時稼働するインフラ、トークン化、AIに投資しており、相互運用性を巡る課題はなお続いている。
ナスダックのタル・コーエン社長は、米SEC（証券取引委員会）の仮想通貨に対する姿勢がより建設的になりつつあり、企業が規制のグレーゾーンで構築や実験を進める余地を生み出していると述べた。Consensusで講演したコーエン氏は、ナスダックが常時稼働する市場インフラ、トークン化、人工知能に投資していると語った。また、業界が直面する最大の障害は、従来型金融プラットフォームとデジタル資産システムの間の相互運用性であるとも述べた。