財政省当局者は、韓国が1月1日から250万ウォン超の暗号資産利益に22%の税率を課す方針を改めて確認した一方、野党は延期または撤廃を模索している。
韓国では、1月1日から暗号資産所得への課税を開始する予定であり、250万ウォンを超える利益に対して合算22%の税率が適用される。財政省当局者は国会フォーラムでこの日程を改めて示した。野党「国民の力」は、この税の延期または廃止に向けた法案を推進しており、導入予定を巡る政治的不確実性が高まっている。この政策では、暗号資産関連の課税対象利益は「その他所得」として扱われ、約1326万人の投資家に影響すると見込まれている。