関係者によると、CMEグループは現物受け渡し型の新たなウラン契約を準備しており、キャッシュ決済型デリバティブの枠を超えて商品ラインアップを拡大する。
関係者によると、CMEグループは今後数カ月以内に現物連動型の新たなウラン契約を導入する計画である。この動きにより、取引所運営会社のウラン取引への関与は、金融決済のみにとどまらず、現物受け渡しに連動する契約を加えることで拡大する見通しである。商品市場では、現物受け渡し型契約は、生産者、公益事業会社、トレーダーに対し、対象資産にひもづく供給リスクや価格リスクをヘッジする直接的な手段を提供し得る。