朝鮮日報は、韓国の仮想通貨保有額が121.8兆ウォンから60.6兆ウォンに減少したと報じた。投資家の株式選好に加え、8月に施行予定の改定マネーロンダリング防止規則と、2027年1月1日から導入される仮想通貨利益への22%課税も圧力となった。
朝鮮日報が引用した数値によると、韓国の投資家による仮想通貨保有額は2026年2月時点で60.6兆ウォン($41.4 billion)となり、前年の121.8兆ウォンから減少した。国内5つの取引所における1日当たりの取引高も、2024年12月の$11.6 billionから2026年2月には$3 billionへ落ち込み、市場活動の急減速が浮き彫りとなった。報告書は、この減少について資金が株式へシフトしたことを要因として挙げる一方、改定されたマネーロンダリング防止規則が8月に開始予定であり、さらに2027年1月1日から22%の仮想通貨利益税が導入予定であることも重しになったとした。