韓国の仮想通貨保有額が410億ドルに減少、投資家は株式へシフト

朝鮮日報は、韓国の仮想通貨保有額が121.8兆ウォンから60.6兆ウォンに減少したと報じた。投資家の株式選好に加え、8月に施行予定の改定マネーロンダリング防止規則と、2027年1月1日から導入される仮想通貨利益への22%課税も圧力となった。

ファクトチェック
中核的な主張は、複数の独立した情報源によって強く裏付けられている。Cointelegraphの記事(2026年5月10日)は、主要な情報源として朝鮮日報(Chosun Ilbo)を直接引用し、121.8兆ウォンから60.6兆ウォン(約$41.4 billion)への減少という正確な数値を確認している。crypto.newsの記事も、金融委員会のデータを引用しつつ、約$41.4Bという数字と約50%の減少を独自に裏付けている。PANewsの記事(Cointelegraphを引用)も同じ数値を確認している。この主張が朝鮮日報に帰属するとした点は、Cointelegraphの情報源の示し方に照らして正確である。軽微な相違点もある。主張では「22%の税」とされている一方、crypto.newsは「250万ウォンを超える利益に対する20%の税」とし、Cointelegraphは「22%の仮想通貨税」としている。これは同じ税制の異なる要素を反映している可能性が高い。また、主張は時系列をやや単純化している。Cointelegraphでは2025年1月から2026年2月、crypto.newsでは2025年3月から2026年3月となっているが、全体的な筋書きと見出しの主要数値は一貫しており、十分に情報源で裏付けられている。
要約

朝鮮日報が引用した数値によると、韓国の投資家による仮想通貨保有額は2026年2月時点で60.6兆ウォン($41.4 billion)となり、前年の121.8兆ウォンから減少した。国内5つの取引所における1日当たりの取引高も、2024年12月の$11.6 billionから2026年2月には$3 billionへ落ち込み、市場活動の急減速が浮き彫りとなった。報告書は、この減少について資金が株式へシフトしたことを要因として挙げる一方、改定されたマネーロンダリング防止規則が8月に開始予定であり、さらに2027年1月1日から22%の仮想通貨利益税が導入予定であることも重しになったとした。

用語解説
  • マネーロンダリング防止(anti-money laundering): 仮想通貨取引所を含む金融システムを通じた不正資金の移動を防ぐことを目的とする規則とコンプライアンス措置。
  • 仮想通貨利益税: デジタル資産を売却または取引して利益を得た際に課される税金。
  • 取引所取引高: 一定期間に取引所で売買された資産総額であり、市場活動や流動性の指標としてしばしば用いられる。