Public Firstが米成人2,035人を対象に実施した調査で、日常の経済問題への懸念が仮想通貨政策を上回り、上院銀行委員会がCLARITY Actの採決準備を進める中でも、有権者が候補者の仮想通貨に関する立場を重視する度合いは限定的であることが分かった。
Public Firstが米成人2,035人を対象に実施した調査で、米有権者は仮想通貨政策や規制よりも、日常の経済問題への懸念をはるかに重視していることが分かった。投票先を候補者の仮想通貨に対する立場に基づいて決めると答えたのは4%にとどまり、仮想通貨市場のルールを議会の優先課題とすべきだと答えたのは18%だった。調査ではさらに、45%が仮想通貨投資はリスクに見合わないと考え、19%が仮想通貨を取引したことがあると答えた。上院銀行委員会がCLARITY Actの採決準備を進める中で公表された今回の結果は、ワシントンのデジタル資産政策アジェンダと、手頃な住宅、消費者詐欺からの保護、銀行手数料の引き下げ、インフレ、家計費といった問題を重視する幅広い有権者の優先事項との間に隔たりがあることを浮き彫りにしている。