ロシアでは、審議中の仮想通貨法案を緩和する修正案が検討される一方、モスクワ取引所は規制市場の枠組みの下で、ブローカー主導の現物取引や24時間365日アクセスの可能性を協議している。
ロシアの議員らは、次回審議を前に同国のデジタル資産法案を緩和する修正案を検討している。一方、モスクワ取引所は仮想通貨現物取引に向けたブローカー主導モデルや、24時間365日アクセスの可能性を協議している。国家院の金融市場委員会が財務省に提出し、ドミトリー・ノビコフ氏が提示した法改正案には、一部のP2Pによる現金と仮想通貨の取引の合法化、セルフカストディ型ウォレットへの出金容認、承認対象トークン一覧の拡大、適格でない投資家の購入上限引き上げが盛り込まれている。現行草案では、ロシア居住者はロシア中央銀行の認可を受けた仲介業者を通じてのみ仮想通貨を購入でき、上場基準により規制市場で扱えるのはビットコイン、イーサリアム、ソラナなど少数の主要資産に限られる可能性が高い。モスクワ取引所は一部のブローカーとともに、専用の仮想通貨口座や仮想通貨の入出金も試験しており、利用者は取引所の直接ウォレットではなく、ブローカー保有のカストディ口座を通じてデジタル資産にアクセスする見通しである。同法案は4月に第1読会を通過しており、2026年7月1日までに採択・施行される必要がある。