ミネソタ州知事が法案に署名、銀行によるビットコインのカストディ提供を容認

ミネソタ州のティム・ウォルズ知事はHF 3709に署名し、2026年8月1日から州認可の銀行および信用組合がビットコインやその他のデジタル資産について、規制下でカストディを提供することを認めた。同法は、各機関に対し、リスク管理とセキュリティ方針の維持、サービス開始の60日前までの通知、顧客資産の厳格な分別管理を義務付けている。ウォルズ知事はまた、SF 3868にも署名し、州内で新たな仮想通貨ATMを禁止するとともに、既存機の段階的廃止を定めた。この措置は、機関向けデジタル資産カストディと個人向け仮想通貨アクセス拠点の双方に対する規制強化に対応するものである。

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