下院は21st Century Housing Actを可決し、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の禁止とされる文言を盛り込んだ。これはデジタルドル政策や、公的・民間のデジタル決済システム間の競争に影響を及ぼす可能性がある。
米下院は、米国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）を制限する内容とされる条項を盛り込んだ21st Century Housing Actを可決し、共和党が恒久的禁止として位置付けてきた方針を前進させた。これに先立ち、マイク・フラッドは、下院版の文案がそのような制度に対する暗黙の青信号だと自身が表現した内容を削除したと述べ、採決前にはトム・エマーとウォーレン・デービッドソンがこの変更を支持した。新たな報告では、この法案の可決が住宅市場の力学を変え、将来的な連邦デジタル通貨との競争を遅らせることで民間ステーブルコインを後押しする可能性があると付け加えている。