金融庁は、規則案に対するパブリックコメントの結果も公表し、改正決済制度の実施に向けた次の段階を示した。
金融庁は、2025年の資金決済法改正に関連する政令および内閣府令を公表したと発表した。発表には、規則案に対するパブリックコメントの結果も含まれていた。今回の公表は、日本が改正後の決済制度の詳細な実施に向けて前進していることを示すものである。資金決済法はこれまで、日本における暗号資産交換業の監督やステーブルコイン関連の決済ルールといった重要分野を規律してきたため、この枠組みはデジタル資産業界から密接に注視されている。