ブルームバーグによると、米SEC（証券取引委員会）は、トークン化株式取引に関連する革新免除案の計画を延期した。延期は、取引所やその他の市場参加者からの意見を受けたもので、投資家保護や、トークン化された株式のブロックチェーン基盤の所有権が実務上どのように機能するのかについて懸念が示された。今回報じられた判断は、所有構造、投資家保護措置、そしてブロックチェーン基盤の株式商品を既存の市場ルールにどう組み込むかを巡る実務面および規制面の問題に意見が集中していたことを示し、先行報道の内容を補足するものとなった。