インドネシアは5月22日、通信・デジタル省が特定の結果に金銭を賭ける行為は、ブロックチェーンや仮想通貨が使われていてもインドネシア法の下でオンライン賭博に該当すると表明したことを受け、Polymarketへのアクセスを遮断した。この措置は、同プラットフォームのイベント連動型市場に対する当局の精査に続くものであり、技術にかかわらずそのような活動は禁止されるというインドネシアの立場を改めて示した。今回の更新ではさらに、Polymarketが2030年までの事業承認獲得を目標に日本でのロビー活動を準備していることも加えられており、複数の法域で規制圧力が強まる中でも同社が拡大を追求し続けていることを示している。