ベラルーシ共和国閣僚会議とベラルーシ共和国国立銀行（ベラルーシ中央銀行）の共同決議により、デジタルトークンが適格原資産に追加され、同国の金融システムと仮想通貨の結び付きが一段と強まる。
ベラルーシは、閣僚会議とベラルーシ共和国国立銀行（ベラルーシ中央銀行）の共同決議に基づき、ビットコインなどの仮想通貨を差金決済型の店頭（OTC）金融商品の承認済み原資産リストに追加した。更新後の枠組みでは、先物、オプション、国際資本市場の金利、株価指数の値も対象とする。差金決済型OTC契約は、原資産の受け渡しを伴わず現金で決済される相対契約であり、投資家は一定期間の価格変動に基づいて利益または損失を得ることができる。この動きは、デジタル資産を従来の金融システムに統合し、投資機会を拡大するというベラルーシの幅広い取り組みのさらなる一歩と位置付けられている。同国は、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領が2017年に署名した大統領令により、ベラルーシのミンスクにあるハイテクパーク（技術・フィンテック事業区域）の居住者によるマイニングや取引などの活動を合法化して以来、仮想通貨規制で地域の先行役となってきた。報道によれば、ベラルーシは最近、銀行と仮想通貨サービスプラットフォームの機能を組み合わせる、いわゆる「クリプトバンク」に関する規則の整備も進めた。