SEC（証券取引委員会）のポール・アトキンス委員長によると、同委員会はIPOと上場企業を巡る広範な改革を進めており、上場の柔軟性拡大や報告負担の軽減、ダイレクトリスティングやその他の株式公開市場への経路を巡る議論の再開につながる可能性がある。
SEC（証券取引委員会）のポール・アトキンス委員長は、米国の上場企業数を増やすためのより広範な政策課題を示し、企業の新規上場と上場維持を容易にすることを目的とした複数の措置を、同委員会がすでに採択または提案していると述べた。同氏は、強制仲裁条項が連邦証券法と矛盾しないことを明確化した2025年9月のSEC政策声明、企業が四半期報告書3本の代わりに半期報告書1本を提出できるようにする2026年5月の提案、さらに登録募集改革と提出者区分改革に関する2026年5月の追加提案2件を挙げた。アトキンス氏によると、登録募集改革案は、完全なシェルフ登録の適格性をほぼすべての上場企業に拡大し、適格企業数を60%増やす一方、一定の募集およびコミュニケーション上の柔軟性をすべての取引所上場企業に拡大し、こうした柔軟性の対象となる企業数を200%増やすという。同氏はまた、提出者区分改革により、一部の開示要件や監査人の保証要件の負担軽減が約81%の上場企業に拡大すると述べた。さらにアトキンス氏は、IPOコミュニケーション規則の近代化、ダイレクトリスティングを巡る規制上の摩擦の軽減、株式公開企業となるための代替ルートの検討について、2026年7月27日までに意見提出を求めた。これらの分野は、株式市場への上場を目指す仮想通貨関連企業にも影響を及ぼし得る。