ドナルド・トランプ大統領は5月28日のTruth Social投稿で、米国における仮想通貨の恒久的で「将来にも耐える」法的枠組みを望むと述べ、仮想通貨政策は規制当局の変更に左右されやすい状態に置くのではなく、法律に明記されるべきだと主張した。トランプ大統領は前SEC（証券取引委員会）委員長ゲーリー・ゲンスラーを批判し、従来の規制上の敵対姿勢が仮想通貨活動を海外に追いやったと述べた。その取り組みに関連する主な法案は依然としてCLARITY法であり、デジタルトークンがSEC（証券取引委員会）によって証券として規制されるのか、CFTC（商品先物取引委員会）によってコモディティとして規制されるのかを判断し、仮想通貨企業向けのコンプライアンス基準を定めることになる。新たな報道では、民主党の反対により、この法案は8月の休会前に成立する可能性は低いとみられていると付け加えている。