ボウマン米連邦準備制度理事、イラン関連のインフレリスク下で利下げに慎重姿勢

アイスランド中央銀行のレイキャビク経済カンファレンスで、米連邦準備制度理事のミシェル・W・ボウマンは、政策の信認が維持されインフレ期待が安定しているなら、米連邦準備制度はイラン紛争に関連するエネルギー主導の一時的なインフレをならして見るべきだと述べた。紛争のインフレへの影響を全面的に評価するには時期尚早だとしつつも、エネルギー価格の上昇により個人消費支出インフレ率は押し上げられ、4月のPCE総合は3.8％、コアPCEは3.3％だったと述べた。ボウマンは、一時的な関税とソフトウエア価格の影響を除いたトリム平均PCEなどの指標に基づけば、基調インフレは2％により近い可能性があると述べた。米経済については、人工知能関連投資に支えられGDP成長は中程度から堅調で回復力があるとしつつ、4月の失業率が4.3％であるにもかかわらず労働市場は依然として脆弱だと述べた。ボウマンは、追加利下げがなお可能であるとの政策文言を維持することを支持し、現在のやや引き締め的なスタンスは、インフレが再び鈍化軌道に戻るのを可能にしつつ、労働市場の安定を維持するはずだと述べた。さらに、戦争関連のインフレが長引く場合、原油価格圧力がエネルギー以外にも広がる場合、または紛争の影響が想定より長引く場合には、政策当局者は見通しを修正する必要があるかもしれないと付け加えた。