ベトナム財務省、中小企業向け融資の担保にデジタル資産活用を提案

ベトナム財務省、中小企業向け融資の担保にデジタル資産活用を提案

ベトナム財務省の法改正案は、議会が2026年10月に承認すれば、銀行がデジタル資産と仮想資産を担保として受け入れることを認め、中小企業の限られた資金調達機会の改善を目指す。

ファクトチェック
国営系メディアのVietnam Newsは、財務省が中小企業支援法改正案において、中小企業がデジタル資産、仮想資産、IP(知的財産)権を融資担保として利用できるようにすることを提案したと直接確認しており、同改正案は現在パブリックコメントに付されている。Crypto Briefingは、追加の手続き上の詳細として、意見公募期間が2026年5月25日から29日までであり、国会への提出予定が2026年10月であることを裏付けている。
    参考12
要約

ベトナム財務省は、信用機関が商業銀行融資の担保としてデジタル資産と仮想資産を受け入れられるようにする法改正案を提案した。これにより、中小企業の資金調達手段の拡大が見込まれる。ベトナムでは中小企業が登録企業の98%超を占める一方、銀行融資全体に占める比率は19%から20%にとどまっており、この措置が埋めることを目指す資金ギャップの大きさが浮き彫りになっている。新たな報告によると、議会が2026年10月にこの提案を承認した場合、施行日は2027年7月1日となる。

用語解説
  • 担保: 融資を担保するために差し入れられる資産。借り手が債務不履行に陥った場合、貸し手は損失を回収するために担保を差し押さえることができる。
  • デジタル資産: 電子的な形で存在する資産であり、トークン化された保有資産や、その他のデジタルで表現された価値を含み得る。
  • 仮想資産: 規制当局が仮想通貨関連の保有資産や、その他のデジタルで移転可能な価値の保存手段を指す際によく用いる用語。