
Strategyが5月26日から5月30日にかけて実施した異例のビットコイン売却が、同社が2026年5月31日までにBTCを売却するかどうかを巡るPolymarket市場に注目を集めた。この市場では、あるトレーダーが判定変更の可能性を見込むポジションに3万4300ドルを投じた。
Strategyは証券当局への提出書類で、優先株の分配金原資を確保するため、5月26日から5月30日にかけて32ビットコインを約250万ドルで売却したと開示した。ビットコインの積み増しで知られる同社にとって、売却は異例である。この開示を受け、旧社名MicroStrategyのStrategyが2026年5月31日までにビットコインを売却するかを問うPolymarketの予測市場への関心も高まった。Lookonchainによると、新たに作成されたアドレスが、この市場の判定変更の可能性に連動するポジションに3万4300ドルを投じた。結果がYesに転じれば、このアドレスは990万ドル超を得る可能性がある。今回の売却量は、Strategyが保有する84万3000BTCの約0.0038%に相当する。市場の関心は同社の資本活動にも及び、80万1994株の普通株売却による1億2830万ドルの調達、基準価格100ドルを下回るSTRC優先株の取引、さらにマイケル・セイラーが6月3日にXへ「₿ack to Work」と投稿したことを受けた観測が広がったが、これは新たなビットコイン購入を確認するものではなかった。