米SECの2026-2030年草案、デジタル資産規制を最優先に

米SEC（証券取引委員会）が公表した2026-2030会計年度の戦略計画草案は、ポール・S・アトキンス委員長の下で進むより広範な規制見直しの中核にデジタル資産を据えた。2026年6月2日に公表され、7月2日までパブリックコメントを受け付ける同草案は、暗号資産技術が米国の金融インフラを変革し得るとした上で、デジタル資産と分散型台帳技術に向けた「合理的で、一貫性があり、原則に基づく」枠組みを求めている。 この取り組みは、投資家保護、公正かつ効率的な市場、資本形成というSEC（証券取引委員会）の3本柱の使命に結び付けられている。草案は、デジタル資産に証券法がどう適用されるかを明確化し、トークン化されたオファリングを通じた適法な資本形成を支援し、オンチェーン金融インフラを後押しし、CFTC（商品先物取引委員会）との管轄権の重複解消に取り組むとしている。 また草案は、執行による規制からの転換も示唆しており、職員に対して詐欺と相場操縦への重点対応を指示している。執行の成果は、事件数や制裁金総額ではなく、抑止効果と市場の明確性で評価すべきだとしている。仮想通貨以外では、中小企業の資本形成障壁の緩和、Regulation Aの近代化、シェルフ登録の簡素化、開示の複雑さの軽減、EDGAR提出システムの刷新に加え、人工知能とブロックチェーンを活用した監督強化とコスト削減を求めている。SEC（証券取引委員会）によると、同委員会は米国株の年間取引約207兆ドルを監督し、EDGAR上で約19テラバイトの開示データを保管している。