東京CPIは1.3%に低下、日銀目標の2%割れが続く

東京CPIは1.3%に低下、日銀目標の2%割れが続く

東京都区部のインフレ率は5月に6カ月連続で鈍化し、生鮮食品を除く消費者物価は日本銀行の2%目標を4カ月連続で下回った。

ファクトチェック
Trading EconomicsとInvestingLiveはいずれも、2026年5月の東京都区部コアCPI(生鮮食品除く)が前年比+1.3%だったと報じており、これは6カ月連続の伸び鈍化であり、日銀の2%目標を4カ月連続で下回ったことを示すもので、主張と完全に一致する。基礎データの出所は日本の統計局であり、同局は2026年5月の東京都区部CPI公表を「What’s New」ページに掲載している。
要約

生鮮食品を除く東京の消費者物価上昇率は5月に前年同月比1.3%上昇し、4年ぶりの低水準となるとともに、6カ月連続の伸び鈍化を記録した。この指標は日本銀行(日本の中央銀行)の2%インフレ目標を4カ月連続で下回っており、日本の首都における物価圧力の緩和を示している。東京CPIは全国的なインフレ動向の先行指標として厳しく注視されている。

用語解説
  • CPI: 消費者物価指数。家計が商品やサービスに対して支払う価格の変化を時系列で測定する指標。
  • Year over year (YoY): 年間の増加または減少を示すため、あるデータ時点を1年前の同じ時期と比較すること。
  • Core inflation: 生鮮食品など一部の価格変動の大きい項目を除外し、基調的な物価動向をより的確に示すインフレ指標。