イヴィニェーマでの10MWの実証事業は2026年7月1日に開始予定で、バガス燃焼による電力を活用する。これは、Adecoagroとテザー（USDT）が昨年から検討してきた再生可能エネルギー型マイニング提携を拡張するものとなる。
Adecoagroは、マットグロッソ・ド・スル州イヴィニェーマで、製糖やエタノール生産のために茎を圧搾した後に残る繊維質のサトウキビ残渣であるバガスから発電した電力を使う10メガワットのビットコインマイニング実証事業を進めている。現地報道によれば、この事業は約1,280台のマイニングマシンを用いて2026年7月1日に開始する計画である。AdecoagroのプロジェクトマネジャーであるMatheus Lechuga氏は、2026年6月1日の「Roots of the Future – Technology and Innovation to Build Tomorrow」フォーラムでこの取り組みを確認した。この実証事業では、同社の製糖・エタノール事業で生じる余剰の再生可能電力を、従来の売電を補完する形でビットコインマイニングに振り向けられるかを検証する。Adecoagroは南米全域で230メガワット超の再生可能発電能力を持つ。一方、USDT発行元でありAdecoagroの筆頭株主でもあるテザー（USDT）は、ブラジルで再生可能エネルギーを活用したビットコインマイニングを検討するため、昨年9月に同社と覚書を締結済みである。テザー（USDT）は、自社のMining OSを含むデジタル資産と持続可能なマイニングに関する知見を提供するとしており、このソフトウェアはオープンソース化される見通しである。