パリで開かれた「Proof of Talk」サミットで、フランクリン・テンプルトンのジェニー・ジョンソンCEOは、ブロックチェーンが伝統金融の手数料収入を脅かしていると述べた。一方、同社はMoonPayとの提携によりトークン化戦略を拡大し、より広範なデジタル資産戦略も強調した。
フランクリン・テンプルトンのジェニー・ジョンソンCEOは、ブロックチェーンが伝統金融の事業モデルや銀行の手数料収入を脅かしており、これがウォール街による同技術への抵抗を説明する一因になっていると述べた。パリの「Proof of Talk」サミットで同氏は、ステラ上で展開するフランクリン・テンプルトンのトークン化マネー・マーケット・ファンド「Benji」を例に挙げ、5万件の取引処理コストは従来システムでは1件当たり1.30ドルだったのに対し、同ファンドでは1件当たり1.13ドルだったと説明した。フランクリン・テンプルトンはまた、機関投資家がステーブルコインと同社のトークン化ファンドの間をオンチェーンのワークフローで移動できるようにすることを目的としたMoonPayとの提携も明らかにした。同社は、Benjiが2021年に、公開ブロックチェーンを取引処理と持ち分記録の公式台帳システムとして利用する米国登録の投資信託として初めて立ち上げられたと説明したうえで、Franklin Bitcoin ETF、ビットコインとイーサリアムのラップ口座商品、さらに2026年4月に250 Digitalを買収してFranklin Cryptoを設立する計画を含む、より広範なデジタル資産戦略を強調した。