
Kalshiは、ビットコインに続く米国規制下の仮想通貨無期限先物第2弾を投入した。CoinbaseとKalshiに対するCFTC(商品先物取引委員会)の広範な承認を受け、小口投資家のリスク、市場構造、審査中のアルトコイン案件を巡る議論が一段と強まっている。
KalshiはCFTC(商品先物取引委員会)の承認を受け、米国でイーサリアム無期限先物を開始した。これにより、2026年6月3日に導入したビットコイン無期限先物に続き、同社の国内規制下にある仮想通貨デリバティブの品ぞろえが拡大した。イーサリアムの投入により、Kalshiは長らくオフショア勢が支配してきた市場で、米国規制下の仮想通貨無期限先物を提供する初期の取引所の一つとなった。同時に、CFTC(商品先物取引委員会)がCoinbaseにも同様の商品を認めたことで、監視の目は一段と厳しくなっている。XRPやシバイヌなど他のアルトコインに連動する無期限契約案は、引き続き別個の規制審査を受けている。今回の承認はCME (Chicago Mercantile Exchange)のテリー・ダフィー最高経営責任者(CEO)からも批判を招いた。同氏は無期限先物について「起きるべくして起きる災厄」と述べ、レバレッジや資金調達コスト、自動清算の仕組みが小口投資家に過大なリスクをもたらし得ると警告した。一方、支持派は商品を国内市場に取り込むことで監督が強化される可能性があると主張している。