ウィリアムズ総裁、関税リスクでインフレ見通し不透明も金融政策は適切と表明

ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は、利上げも利下げも急ぐ必要はないと述べ、関税によるインフレ上振れリスクを強調した一方、2026年の米成長率を2%〜2.25%と予測した。年内に利上げが必要となる可能性があるとするダラス連銀の見方とも対照的である。

要約

ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は6月3日、金融政策は現在「適切な位置にある」と述べ、当面は金利調整の必要がないとの認識を示した。関税を巡る動きがインフレの上振れリスクを高めていると指摘する一方、2026年の米成長率を2%〜2.25%と予測した。ウィリアムズ総裁の発言はYahoo Financeへのコメントとして示されたもので、インフレ率が米連邦準備制度の2%目標を上回り続ければ年内後半に利上げが必要となる可能性があるとしたダラス連銀のロリー・ローガン総裁の見解と対照的である。CME (Chicago Mercantile Exchange)のFedWatchデータによると、2026年末まで金利が据え置かれる確率は40.9%、累計25ベーシスポイントの利上げとなる確率は41.6%、6月会合で25ベーシスポイントの利下げとなる確率は1.7%だった。

用語解説
  • 金融政策: インフレ率や経済成長に影響を与えることを目的とした、中央銀行による金利や金融環境に関する決定。
  • インフレ: 財・サービスの全般的な価格水準が時間の経過とともに上昇していく度合い。
  • ベーシスポイント利上げ: 百分の1ポイント単位で測る金利引き上げ。25ベーシスポイントは0.25ポイントに相当する。