ベッセント氏、戦略的ビットコイン準備金は「前例なき領域」と説明、今夏のCLARITY法成立に期待

スコット・ベッセント米財務長官は、米政府が戦略的ビットコイン準備金を「慎重だが迅速な形」で進めていると述べ、デジタル資産の規制枠組みを強化するため、上院に今夏のCLARITY法可決を促した。上院財政委員会の公聴会でベッセント氏は、政府が前例のない政策枠組みを構築する中で、この準備金構想は熟慮を重ねつつも着実に進行していると説明した。また、政府保有分の大半は政府が差し押さえたビットコインで構成されているとも述べた。準備金は2025年3月6日の大統領令で設立され、公開市場での購入ではなく、刑事没収や法執行機関による押収資産を原資として、約328,372 BTC、約250億ドル相当を保有するとされる。同命令は財務省による保有分の売却を禁じる一方、追加取得に向けて財政中立的な手法を追求するよう指示している。さらに、シンシア・ラミス上院議員が支持するBITCOIN法案は、この準備金に法的根拠を与え、5年間にわたり毎年200,000 BTCの購入を認める内容となっている。ベッセント氏の今回の発言は、政権が連邦レベルのビットコイン備蓄構築と、より広範な仮想通貨市場構造法制の整備を並行して進める姿勢を改めて示したものであり、上院内の対立で立法日程が逼迫する中でもその方針を維持している。