各国規制当局が執行を強化するなか、この警告は、認可申請がなお審査中であっても、暗号資産サービスプロバイダーに事業整理と顧客移管の計画策定を求める内容である。
欧州証券市場監督局は6月3日、MiCA認可を得ていない暗号資産サービスプロバイダーは、申請がなお審査中であっても、MiCAの移行期間が終了する2026年7月1日をもってEU顧客へのサービス提供を停止しなければならないと表明した。この指針は、認可待ちを前提とする企業のリスクを高めるとともに、規制当局が期限前から事業整理と顧客移管の計画着手を求めていることを示している。フランス金融市場庁（AMF）は無認可営業が刑事責任の対象となり得ると警告し、ドイツは6月30日までの認可取得を義務付けている。欧州ではなお多くの利用者がMiCA未認可プラットフォームを使っているため、EUの新たな仮想通貨規制体制の執行強化に伴い、相当数の顧客がサービス変更の影響を受ける可能性がある。