ルミス氏とホワイトハウス顧問、CLARITY Actを擁護 J.P.モルガンは2025年の障壁を警告
シンシア・ルミス上院議員とホワイトハウスのパトリック・ウィット首席仮想通貨顧問は、上院銀行委員会の承認後に米仮想通貨市場構造法案を支持した。一方、J.P.モルガンのアナリストは、複数の障害により年内成立の可能性が低下していると指摘した。
ファクトチェック
要約
米上院議員のシンシア・ルミス氏とホワイトハウスのパトリック・ウィット首席仮想通貨顧問は、ステーブルコイン利回り、投資家保護、マネーロンダリング防止基準を巡る批判に対しCLARITY Actを擁護した。一方、J.P.モルガンのアナリストは、複数の障害によって米仮想通貨市場構造法案が2025年に成立する可能性は低下していると述べた。同法案は5月14日に15対9で上院銀行委員会を通過したが、J.P.モルガンのマネジングディレクター、ニコラオス・パニギルツォグル氏率いるアナリストは、ホワイトハウスの支持にもかかわらず大きな障壁が残ると指摘した。ルミス氏は、コインベースのブライアン・アームストロングCEOと同法案に関するJ.P.モルガンCEOジェイミー・ダイモン氏の発言を「不快だ」と非難し、同氏は法案を読んでいないか、意図的に世論をミスリードしているかのどちらかだと述べた。ウィット氏はこの法案を「規制推進」で「法執行寄り」と位置付け、ルミス氏は議会が今年これを前進させなければ、本格的な検討再開は2030年以降になる可能性があると警告した。
用語解説
- CLARITY Act: 仮想通貨市場により明確なルールを設けることを目的とした米国のデジタル資産市場構造法案。
- AML: 不正資金を検知・防止するためのマネーロンダリング防止ルール。
- Bank Secrecy Act: 金融犯罪に関する報告と記録保存を義務付ける米国法。