
グレイスケールは、Strategyが開示した32 BTCの売却が最近の相場変動の一因だったと指摘した。ビットコインは6月4日に1000万円を下回り、6万2000ドル近辺で推移した。
Strategyが5月31日までにビットコインを売却したかを問うPolymarketの契約は、SEC(証券取引委員会)への提出書類で同社が5月26日から5月31日にかけて32 BTCを売却していたことが示された後も、「ノー」で確定した。予測市場の結果が、その後の開示だけでなく、契約文言や立証基準に左右されることが改めて浮き彫りになった格好である。約250万ドルのこの取引は、Strategyにとって約4年ぶりのビットコイン売却、あるいは2022年以降で初の売却とする見方もあり、企業のビットコイン財務戦略や業界の「決して売らない」という物語を巡る議論も一段と強まった。グレイスケール・リサーチは6月4日、この売却が6月1日付のSEC(証券取引委員会)への8-K提出で開示され、最近の市場変動の一因になったと述べた。ビットコインは6月4日正午ごろ、約3カ月ぶりに1000万円を下回り、執筆時点では6万2000ドル近辺で推移していた。BlockstreamのCEOであるアダム・バック氏とアンソニー・ポンプリアーノ氏は、この売却はビットコインの流動性と通常の財務運営を示すものだと主張した一方、ジム・クレーマー氏はマイケル・セイラー氏が「ビットコインを殺した」と述べた。