米上院議員、仮想通貨の資本規制緩和を銀行当局に要請

米上院議員、仮想通貨の資本規制緩和を銀行当局に要請

共和党の上院議員6人は米銀行監督当局に対し、ビットコインに対するバーゼル規制の扱いを挙げつつ、銀行が仮想通貨分野での役割拡大を模索する中で、デジタル資産の新たな資本基準の策定とトークン化証券に関する明確化を求めた。

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ファクトチェック
ルミス上院議員のプレスリリースで中核的な事実が確認された。共和党の上院議員6人が米銀行規制当局(FRB、FDIC、OCC)に書簡を送り、議会で関連する仮想通貨法案の審議が進む中、銀行のデジタル資産業務に関する自己資本基準の見直し・緩和を求めた。The Blockとcrypto.newsの独立した報道も、同日(2026年6月4日)にこれを裏付けている。
要約

シンシア・ルミス氏率いる米共和党の上院議員6人は、デジタル資産に関する明確かつ公正な資本規制を示すよう銀行監督当局に求め、現行の枠組みでは銀行がバランスシート上でビットコインを保有することが事実上困難になっていると訴えた。6月4日に公表された5月27日付の書簡で、議員らは米連邦準備制度理事会、連邦預金保険公社、通貨監督庁に対し、仮想通貨資産およびトークン化証券の扱いに対応するよう要請した。議員らは、ビットコインに1,250%のリスクウェートを課すバーゼル規制を問題視し、この要件によって銀行が直接エクスポージャーを持つ際の必要資本が過大になり得ると指摘した。今回の働きかけは、議会で銀行の仮想通貨市場における役割を拡大し得る法案審議が進む中で行われたもので、規制下にある金融機関がデジタル資産リスクをどう計上すべきかを巡る議論を一段と活発化させている。

用語解説
  • 資本規制: 銀行が特定の資産やエクスポージャーに対してどれだけの資本を保有しなければならないかを定める規制上の要件。
  • トークン化証券: トークンベースのインフラを用いてデジタル形式で表現された伝統的な証券。
  • リスクウェート: 特定の資産に対して銀行がどれだけの資本を保有すべきかを算定するために用いられる規制上の指標。