ギリシャ、仮想通貨のキャピタルゲイン税15%を計画 500ユーロ控除

ギリシャ財務省は、仮想通貨を同国の正式な税法に初めて組み込むため、15%のキャピタルゲイン税を導入する法案を策定している。居住者1人当たり最初の500ユーロの利益は非課税とする。政府当局者によれば、個人の仮想通貨マイナーは課税対象から除外される一方、マイニングを手がける法人にはこの免除は適用されない見通しで、法案は今後数カ月以内に議会へ提出される予定である。提案が実現すれば、キプロスの8%からフランスの最大30%まで幅のある欧州の仮想通貨課税水準の中で、ギリシャは中間付近に位置することになる。アテネは同時に、EUの仮想通貨市場規則（MiCA）の下で監督も強化している。昨年8月にはギリシャ資本市場委員会が取引所とウォレット提供事業者向けの認可制度を改定し、最長40営業日の正式な承認手続きを義務付け、無認可事業者の国内営業を禁止した。こうした課税強化は、バイナンスがギリシャをEU拠点に選び、HCMCを通じてMiCAライセンスを申請した中で進められている。多くのギリシャ投資家が海外プラットフォームを利用しているため執行にはなお課題があり、国内市場の実態把握も難しい。税収見通しも公表されていない。この枠組みは規制の明確性を高め、ギリシャをEU基準に近づけ、投資家信認と市場安定を下支えする可能性があるが、法案は最終決定前であり、議会提出前に変更される可能性がある。