トランプ大統領は最新の雇用統計を非常に強い内容だと評価した一方、米連邦準備制度の利上げ観測の強まりを受けてナスダックは3.01%下落し、S&P 500は1.81%安、ダウは0.80%下落した。
トランプ大統領は、最新の雇用統計は非常に強い内容であり、株価は下落ではなく上昇すべきだと述べ、こうした状況は過去200年続いてきたほか、経済成長は必ずしもインフレを意味しないと付け加えた。この発言は、5月の雇用統計を受けて米連邦準備制度が金融引き締めを継続する可能性があるとの市場観測が強まり、米国株が下落する中で示された。ナスダックは3.01%下落し、S&P 500は1.81%安、ダウ工業株30種平均は0.80%下落した。投資家が金利見通しを見直したためである。