米下院税制委、7本の仮想通貨税法案を前進させる一方で業界は上院にCLARITY法採決を要請

米議会では、8月の休会前にCLARITY法を前進させるよう上院への圧力が強まるなか、デジタル資産課税を巡る議論が7本の個別の仮想通貨税法案を通じて再開された。下院歳入委員会は、デジタル資産PARITY法から切り出した法案草案の審議を進めており、フィデリティ、コインベース、コインセンター、ニューヨーク大学が証言する。法案はステーブルコイン、ステーキング、マイニング、レンディング、小口取引の税負担軽減を対象としており、仮想通貨利用者や企業のコンプライアンス負担を和らげる一歩となる可能性があるとして注目されている。別途、コインベース、リップル、クラーケン、サークル、バイナンスUS、アンドリーセン・ホロウィッツを含む200超の仮想通貨業界の署名者が、Stand With Crypto主導の業界団体とともに6月7日付の書簡で、ジョン・スーン上院院内総務と民主党のチャック・シューマー院内総務に対し、今度の8月休会前に市場構造法案を本会議に付すよう要請した。連合体は、CLARITY法がSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の責任分担を明確化し、市場参加者向けの登録ルートを整備し、ソフトウエア開発者への法的保護を拡大すると主張した。この動きは、大統領デジタル資産諮問委員会の事務局長パトリック・ウィット、スコット・ベッセント財務長官、シンシア・ルミス上院議員の支持を得る一方、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOや法学者ヒラリー・アレンらは、消費者保護、マネーロンダリング対策、システミックリスクへの懸念を警告している。上院銀行委員会は5月14日に同法案を15対9で可決しており、混み合う立法日程のなか、なお本会議で60票が必要である。