
スティーブ・アイズマン氏は、SpaceXが上場した直後に空売りはしないとしつつも、設備投資の拡大とAIインフラ・サービス分野への傾斜を踏まえ、IPOの投資妙味に疑問を呈した。
元ゴールドマンのアナリストであるドム・クオック氏は、20,000億ドル規模となる可能性があるSpaceXのIPOには、個人投資家が既存株主の出口流動性を担わされる構図が示唆されていると指摘した。一方、スティーブ・アイズマン氏は、上場直後に同社株を空売りする考えはないとしながらも、IPOの見通しには慎重な姿勢を示した。クオック氏は、引受証券会社がSPCX株の最大30%を個人投資家に配分する可能性があるとの報道に言及。通常の新規株式公開で見られる5%〜10%を大きく上回る水準だ。さらに、米国のパターン・デー・トレーダー(PDT)規制の終了や、フィデリティが口座の最低基準額を50万ドルから2,000ドルに引き下げた点も挙げた。これとは別に、ブルームバーグは6月7日、SpaceXの上場が実現すれば、数千人の従業員にとって初めて公開市場で株式を売却する機会になる可能性があると報じた。これを受け、アドバイザーらは顧客と流動性、資産管理、税務計画を巡る論点を協議しているという。アイズマン氏は月曜のCNBCインタビューで、目論見書は警戒材料だと述べ、懸念の中心はSpaceXの支出構造にあると改めて強調した。具体的には、設備投資が2023年度の売上高比42%から直近四半期には215%へ拡大しており、競争が激しく差別化余地の乏しいAIインフラ・サービス分野へのシフトを示していると指摘した。