改定された銀行自己資本規制により、機関投資家によるビットコイン採用の障壁が下がる可能性がある。議員らは、銀行による保有を法外に高コストにしているとする扱いの見直しを米連邦準備制度、FDIC、OCCに求めている。
米上院議員らは、銀行のバランスシート上のビットコインに適用される1250%のリスクウェートについて、資本上の扱いが銀行の保有コストを実質的に過度に高めているとして、連邦銀行規制当局に見直しを求めている。リスクウェートは、エクスポージャーに対して銀行がどれだけの資本を積む必要があるかを決めるものであり、1250%という水準は最も厳しい健全性規制上の扱いの一つである。米連邦準備制度、FDIC、OCCを対象とする今回の働きかけは、米国の銀行監督当局がデジタル資産リスクをどのように分類すべきか、また現行の自己資本規制が機関投資家によるビットコイン採用を不必要に制限していないかを巡る継続的な議論を浮き彫りにしている。