裁判所が訴訟手続きを停止するなか、休眠状態のビットコインウォレットの権利主張で原告側がニューヨーク州の遺失・放棄財産法を援用する事件について、7月14日にアミカスブリーフ提出案の審理が予定されている。
ニューヨーク州最高裁の判事は、39,069件の休眠状態にあるビットコインウォレットの所有権取得を求める訴訟を停止し、提出予定のアミカスブリーフに関する審理を7月14日に設定した。原告は、匿名の「ノア・ドウ」と2つのペーパーカンパニーで、ニューヨーク州の放棄財産法を根拠にウォレットの権利取得を目指している。弁護士イアン・R・コーエン氏は、この法令は有体物に適用されるものであり、秘密鍵がなければ裁判所が資産の支配を実質的に移転することはできないと主張している。本件は、仮想通貨関連訴訟における根本的な緊張関係を浮き彫りにしている。すなわち、ウォレットに対する法的請求権が認められても、資金移動に必要な暗号学的認証情報がなければ、実務上の支配にはつながらない可能性があるという点である。