金融庁は、2つの投資関連イベントにおける伊藤長官の講演資料と、2026年4月に銀行、証券、信託、貸金業の業界団体との意見交換会で提示した主な論点を公表した。
金融庁は、一般向け資料を2種類公表した。内容は、第17回SAAJ国際セミナーおよび第18回ETFカンファレンスでの伊藤長官の講演資料と、2026年4月に業界団体との意見交換会で提示した主な論点である。業界団体向け資料は、主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、信託協会、日本証券業協会、全国貸金業協会連合会を対象としている。これらの公表により、投資政策と金融セクターの中核的な監督に関する金融庁の現在の情報発信の方向性が示された。