英FCA、認可ファンドに仮想通貨ETNへの最大10%配分を提案

英金融行為監督機構（FCA）は四半期協議文書で、UCITSや一部の非UCITSファンドを含む特定の認可ファンドが、資産の最大10%を仮想通貨上場投資証券（ETN）で保有できる可能性があるとした。規制当局は、この上限は暗号資産の投機的性質を反映したものだと説明し、無規制スキームおよび適格投資家向けスキームについて、より投機的な資産に対して保有上限を設けないべきかどうかについて7月13日まで意見を募集している。より広範な提案では、対象となる認可ファンドは上場仮想通貨ETNを購入できるようになる一方、仮想通貨の直接保有は禁止のままである。FCAは、より広範な仮想通貨規制と顧客資産保護ルールが整備された後、この立場を見直す可能性があるとしている。