英FCA、認可ファンドの仮想通貨ETN投資を最大10%まで容認提案

英金融行為監督機構（FCA）は、UCITSや大半の非UCITSリテールスキームを含む対象認可ファンドについて、英国で認可された取引所に上場する仮想通貨上場投資証券（ETN）に資産の最大10%を投資できるようにする案を示した。既存の市場基準を満たせば、EUやその他のグローバル市場の商品も一部対象となる。ファンドマネジャーは、こうしたポジションが各ファンドの投資目的とリスク特性に適合していることを示す必要がある。プロ投資家や富裕層向けの一部スキームには上限が設けられない一方、長期資産ファンドと、オルタナティブ投資ファンドとして組成された非UCITSリテールスキームは引き続き対象外となる。仮想通貨の直接保有は禁止のままだが、FCAは、より広範な仮想通貨規制と顧客資産保護ルールの整備後にこの方針を見直す可能性があるとした。10%の上限はリスク抑制と、主要ファンドが「制限付きマスマーケット投資」に分類される事態の回避を目的とする。協議文書Q52への意見提出期限は7月13日で、提案が実現すれば、2025年に英リテール投資家が仮想通貨ETNへのアクセスを回復した後に生じた制度上の空白を埋めることになる。