サム・バンクマン・フリード、米大統領恩赦を正式申請し控訴も追求

サム・バンクマン・フリード氏は、FTX詐欺事件での有罪判決に異議を唱える、またはその影響の軽減を目指す広範な取り組みの一環として、ドナルド・トランプ大統領に大統領恩赦を求める恩赦請願を正式に提出した。これにより、司法省への公式申請が加わった格好である。この申請を受け、廃業した取引所FTXのネイティブトークンであるFTTには思惑的な買いが広がり、CryptoSlateとCoinMarketCapのデータによると、24時間で50%以上上昇して0.35ドルまで上げ、取引高も600%以上増えて1600万ドル超に達した。Polymarketの参加者は、それでも年末までに恩赦が実現する確率を8%にとどまると織り込んでいた。7件の刑事罪で有罪となり、25年の刑に服しているバンクマン・フリード氏は、FTX崩壊の一般的な見方に引き続き異を唱え、真の債務超過ではなく流動性危機だったと主張し、破産手続きでの資産回収を根拠に挙げている。連邦検察は、同氏が顧客資金を数十億ドル規模で流用したとし、政府に協力した元内部関係者らも同氏に不利な証言を行った。トランプ大統領はバンクマン・フリード氏を恩赦しないと述べており、過去に仮想通貨関連人物への恩赦を行った前例があるとしても、政治的な道筋は狭いままである。