コインベースの機関投資家向け戦略責任者ジョン・ダゴスティーノ氏は、調整局面でも機関投資家は積極姿勢を維持し、現物ビットコインETFの保有額は約1000億ドル、ムバダラはIBIT保有を積み増し、Strategyは1億100万ドルで1,550 BTCを購入したと述べた。
ビットコインが一時6万ドルを下回る中でも、ファミリーオフィスや政府系ファンド、そのほか大口投資家は市場に関与し続け、6万5000ドル近辺で買い需要が現れた。コインベースの機関投資家向け戦略責任者ジョン・ダゴスティーノ氏が6月8日のCNBC番組「Squawk Box」で明らかにした。UAEのファミリーオフィスや政府系・ソブリンファンドを含む投資家は、この下落局面を資産から撤退するのではなく、より低い価格で積み増す機会として活用していたという。 今回の調整は、ビットコインが5万9099ドルまで下落し、2024年10月以来初めて6万ドルを割り込んだ後に起きた。この結果、過去最高値の12万6000ドル近辺から50％超下落した。ダゴスティーノ氏は、価格下落にもかかわらず現物ビットコインETFのエクスポージャーは約1000億ドルを維持し、個人投資家の関心低下も約15％にとどまったと指摘した。個人・機関の双方が引き続き強い確信を持っていることを示すとの見方である。 最新の保有データも、大口による継続的な買い集めを示した。アブダビのムバダラ・インベストメント・カンパニーは、2026年3月31日時点でブラックロックのiShares Bitcoin Trustを1470万株保有していると開示した。前四半期比で16％増となり、ビットコインがピークから約40％下回る中でも4四半期連続の買い増しとなった。ダゴスティーノ氏はまた、過度なレバレッジにより苦境に陥っている主要機関投資家は見当たらないとし、より大きな清算リスクは依然としてオフショア取引所で高レバレッジを使う個人投資家にあると述べた。さらに、リスク回避姿勢、高止まりする金利、未解決の米国の仮想通貨法制、イランとの戦争、ホルムズ海峡の閉鎖といったマクロ要因や政策面の圧力がセンチメントを重荷にしていると指摘した。一方、Strategyは以前に32 BTCを約250万ドルで売却した後、追加で1,550 BTCを1億100万ドルで購入した。